電気代なぜ高い？★燃料費調整額の上限を撤廃についてのまとめ

本格的な電気代の値上げは4月または6月からですが、12月の電気代がすでに10万越えになっている方もいるようです。

なぜでしょうか？

もちろん、電気使用量が多いということがありますが、電気代明細書を見ると使用料以外に、請求額が上がっている項目があります。

電気使用量を頑張って節電していても、そのある部分が増加していると高額請求書が届くという事になります。

その、ある部分というのが「燃料費調整額」です。

燃料費調整額とは、燃料費調整制度に基づいて決められる燃料費のこと。燃料費調整額は、燃料価格が高ければ引き上げられ、低ければ引き下げられる。

ということですが、この請求項目は個人で節約してなんとかできる部分ではないためどうしようもありません。

なお、託送料金という項目もあり、こちらも値上がっています。託送料金とは、電気を送るために必要な送配電線の使用料です。それだけならまだしも、託送料には原子力発電の廃炉負担金と原発賠償負担金・送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税等も含まれます。

また、「再エネ賦課金」という項目もあり、太陽光発電など再エネ由来の電力購入に関して国の買取義務があり、その電力購入費用を国民が一律で負担するというものです。太陽光発電や風力事業などへ参入企業が多ければ多いほど増額していきます。再エネルギー買取義務は20年といわれており(2032年まで)、その間年々と値上がり続けています。電気会社で変わるものではなく、電気を使う日本国民に一律に負担させられています。

尚、燃料費調整額には現在上限が設けられていますが、昨年から電力会社の加入プランによってはすでに撤廃され始めました。

従来プランには、まだ上限設定が設けられていますが、これもいつ撤廃されるか時間の問題かもしれません。

実際に、請求書内訳にある「燃料費調整額」が5万以上になり、電気代8万などで1か月請求額が13万越えという方もいるようです。

電気料金明細書には、